公明党大阪府議会議員 池田作郎のホームページ

「第二種産業集積促進地域制度」の指定を受けた市において同制度が十分に活用されるためには、大阪府とその市の協力は必須であると考えるが、どのような連携方策を考えているのか。

制度が十分に活用されるためには、指定を受けた市の参画による連絡会議を通じて企業の流出防止やあるいは再投資促進を効率的に図る独自取組み等に関する情報交換、あるいは府・市の協力体制の強化を図っていきたいと考える。
今後は、より戦略的に産業を振興する必要があるとの認識の下、個々の指定市ごとに、立地や再投資支援の対象となり得る企業のニーズの情報の共有を進め、連携をより密にし、本補助制度の有効活用を図ってまいる。

大企業・成長分野産業を、内陸部のものづくり中小企業につなぐことを含め、既存中小企業が新分野での事業展開を始めるきっかけとするような新たな取組みが求められており、また、マッチング後も、企業が府内で安定的・継続的に操業・発展できるようなアフター･フォローを、大阪府の施策・ツールを総合的に結集し、商工労働部が一丸となって担っていくべきと考えるが如何。

商工労働部では、部の総合商社化のスローガンのもと、中小企業のビジネス環境の向上を図るために、販路の拡大あるいは新分野への参入の支援などを幅広く行っている。
昨年度よりは、顧客のニーズに関する情報など、部内で共有することにより、企業のニーズをより的確に把握しながら、技術面・経営面・資金面からがんばる中小企業の支援を強化している。
さらに、新エネルギー産業への参入を促すために、市場動向あるいは技術開発情報の提供あるいは研究開発支援事業を創設する等、府内中小企業の発展に向け、精力的に努力している。

アジアの企業も含めた先端産業を集積させるために、特区の具体化に向けてどのように取り組むのか。

特区により、行政がいろんなことをやっている規制とか、そういうことを一回取っ払うということにより、日本でビジネスをしたいという人をアジアから呼び込まないといけないというふうに思っている。

平成23年度の施策にはぜひ特区関連のものを盛り込んでもらいたいと考えるが、特区にかける知事の決意を問う。

まずは、この国際戦略特区を取りにいかないとけないと思っている。
ただ、国というのは小回りが利かず、税の減免について平成24年度実施ぐらいになる。平成23年度に向けて、今、全力を尽くして、盛り込めるものは盛り込んでいきたいと思っているが、国にも「もっとスピード感を」ということを要望していく。
あとは、特区指定において重要となるのが、情報発信機能であり、夢洲、咲洲に拠点を置きたいと考えているが、庁舎移転の問題を解決する必要がある。ベイエリアとして最先端企業が集まっている夢洲、咲洲をアジアに開かれる玄関口、拠点としてやっていく覚悟を示すためにも、庁舎移転を直ちにやっていただきたいと思っている。