公明党大阪府議会議員 池田作郎のホームページ

大阪府の「健康福祉アクションプログラム」の中で全国に先駆けた取り組みはあるのか

創意工夫を凝らした取り組みが多くあります。例えば

• 保育所に対する「在宅子育て支援保育士」の配置
• 市町村に対する「広域小児救急センター」の支援
• 「がん死亡率ワーストワン」返上をめざす「がん制圧総合対策」の策定
• いきいきネットによる「コミュニティ・ソーシャルワーク機能」の配置促進
• ＩＴステーションを核とした障害者への就労や雇用の支援――などです。

「がん制圧総合対策」とは具体的には何か

がんにならないための一次予防と、がんを早期発見・治療する二次予防が必要です。具体的には

• がん検診に関する意識向上を図る
• がん予防キャンペーンを積極的に展開
• 検診受診率を向上させるガイドラインを策定
• ヘリカルCT検診（肺がん）導入モデル事業の実施――などを展開していきます。

がんの予防と検診・医療についての啓発活動を強化すべきではないか

健康科学センター、大阪がん予防検診センター、成人病センターの集結している「森ノ宮健康ゾーン」で検診の共同実施やモデル事業を検討しています。またあらゆる機会やメディアを活用して啓発活動を展開してまいりたい。

老人医療費助成の見直しで、困る人が出ないか

医療に関するセーフティネットとして、各種貸付制度や無料低額診療事業が適切に利用されるよう努力します。府独自の小口生活資金貸付事業では65歳以上の市町村民税非課税世帯を対象に、10万円以内の特別貸付枠を創設します。

アクションプログラムについて、市町村との合意形成が不可欠だが、様々な提案などを取り入れるべきではないか

アクションプログラムは16年度だけでなく、17年度にまたがるものもあり、よく市町村と連携を取りながら進めたいと考えています。

障害者福祉作業所の認可移行をもっと推し進めるべきではないか

国の運営補助に対する上乗せ補助、府の単独補助制度の創設など、認可移行に積極的に取り組んでいます。16年度までに認可移行できない作業所への補助制度も市町村と協議しながら善処していきたい。

岸和田の児童虐待事件後、公明党議員団は知事に児童虐待事件の再発防止に対する申し入れを行ったが、不登校児童の背後にある虐待について、行政としてどう対応していくのか

「子ども家庭センター」は学校との連携を密にし、子どものサインをキャッチし、適切な対応を行う必要があると痛感しています。現在、府の教育委員会で緊急調査が実施されていますが、その結果に基づき、「児童虐待問題緊急対策検討チーム」の提言も踏まえ、子どもと家庭への適切な支援に努めてまいりたい。

市町村の虐待防止ネットワーク機能の強化と府との連携が急務ではないか

福祉事務所、保健センター、学校、警察のほか、児童委員、ボランティアなど多くの関係者が参加し、情報交換や協議を行うことにより、未然に事故を防いでいきたい。
また児童福祉法の改正で、市町村の虐待防止ネットワークに関する規定が盛り込まれ、参加者の守秘義務が設けられました。これで情報提供がよりスムーズになり、地域での取り組みが促進されると考えます。さらに必要な支援を実施していきたい。

この「健康福祉アクションプログラム案」は将来的な大阪府の健康福祉のビジョンを示していると思うか

「健康福祉アクションプログラム案」は真に必要な人に、必要なときに、必要なサービスを効果的・効率的に提供できる新しい健康福祉施策を構築することが狙いです。熟慮を重ねたうえで策定したもので、福祉医療制度は持続可能なかたちに再構築するとともに、自立支援型の施策を重点的に取り組むということを示しており、将来に向けたビジョンであると考えています。

健康福祉施策の再構築は府民の理解を得るだけでなく、市町村との連携がより大切であると考える。またプログラム案にある「総合補助制度」は対象者や分野別にとらわれないで、地域住民の福祉活動や先駆的なサービスが展開できるよう、積極的に支援する制度にすべきだ。

1点目の市町村との連携だが、今までも市長会、町村長会との調整に臨み、直接ご意見を伺ってきた。さらに市町村との連携を緊密にしていきたい。2点目の「市町村総合補助制度」の創設に当たっては、地域に密着した健康福祉施策やサービスを展開できるよう、市町村からの具体的なサービス提案も受けて、支援していきたい。17年度からの制度創設をめざし、今年度から準備に入りたい。

健康福祉施策を府民にどう理解してもらえるようにするのか

プログラム案の趣旨をよく理解してもらえるよう努力していきたい。また府民のみなさんが健やかに、いきいきと暮らせるように支援するとともに、もしものときには頼りにしてもらえるような健康福祉施策を府民とともに築いてまいりたい。

岸和田市における児童虐待事件など、悲惨な事件が後を絶たないが、その防止対策にどのように取り組んでいくのか

児童虐待といった痛ましい事件が後を絶たず、胸が張り裂ける思いだ。何よりもまず未然防止が大切であり、虐待を受けている場合は、早期に発見し、大事に至る前に保護することが重要だ。そのため、公明党からも申し入れをいただいた「子ども家庭センター」の強化はもちろんのこと、学校など関係機関との連携強化を図っていきたい。虐待防止のためには委員のご指摘のとおり、本当に役に立つ仕組みづくりが重要であり、そういった観点から現在、「児童虐待問題緊急対策検討チーム」に具体策の検討をお願いしているところだ。その提言を踏まえ、取り組めるものはただちに着手するなど、児童虐待防止対策に万全を期していきたい。