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大阪府

平成16年度大阪府政の施策
並びに行財政運営に関する要望書を提出

公明党大阪府議団は平成16年度大阪府政の施策並びに行財政運営に関する要望書を7月に太田房江知事に提出しました。ここで重点要望事項をご紹介します。

1. 行財政計画
   行財政計画（案）の改正に当たっては、財政再建に向けてさらなる議論を深めるとともに、指定出資法人・主要プロジェクトに関する一層の精査、生活者の視点に立ったセーフティーネットの明確化などを行い、真に実効あるものとすること。
2. 地方税財政制度
   税源移譲、地方交付税および国庫補助負担金の見直しをはじめとした国と地方の税財政制度の改革については、地方分権の実現のため十分な地方財源が確保できるよう、実効ある「三位一体改革」の早期実現に向けて、国に積極的に働きかけること。
3. 文化振興
   「文化・芸術振興基本条例（仮称）」については、文化ストックの観光資源化や文化を生かした大阪産業の活性化の視点を盛り込むなど、「文化首都大阪」創造のための戦略的条例にすること。さらに大阪への文化庁の誘致を国に強く働きかけること。
4. 中小企業支援と雇用対策
   中小企業をはじめとする民間の企業が、活発な産業活動を行うことができる条件・環境を整備するため、革新的な技術やユニークな事業に対する融資制度など、総合的な支援体制の構築を図ること。また依然、厳しい雇用情勢の早期回復のため、中高年齢層や女性、特に若年者や障害者になどの雇用対策を強力に進めること。
5. 観光振興
   大阪を世界的な観光都市とし、大阪の知名度を世界に広げる方策を進めるため、本府に「観光局」を設置すること。さらに経済団体と連携協力し「大阪ブランド」と言うべき独自の観光資源を開発、発掘するなど、集客のための新たな仕掛けを打ち出すとともに、観光客の利便性を向上させるためのインフラ整備を進めること。
6. 大阪経済の再生
   大阪経済再生のため、りんくうタウンや彩都への企業や大型プロジェクトの誘致、クリエイションコア東大阪を生かしたものづくりの推進や産学連携の促進などにより、福祉や環境、バイオ、ＩＴ関連産業など新たな産業の創出に努めること。また国際金融拠点の大阪誘致を実現するため、国や経済界に強く働きかけること。
   さらに高速道路の料金体系の再検討や鉄軌道の相互乗り入れなど利用者の立場に立った交通網の整備について国や関係機関に強く働きかけること。
7. 教育改革
   「３５人学級」導入を大阪の教育力向上につながるためには、教員の質の向上が必要。そのため優秀かつ熱意にあふれる教員を確保するとともに、教員の意識改革や資質・モラルの向上を図ること。また家庭、地域の教育力の向上に力を注ぎ、子どもの学力、体力の向上や心身の健全な成長に十分な支援体制を講じること。
8. 健康増進・介護予防のまちづくり
   「元気で長生き」を目指し、高齢者がいつまでも生き生きと暮らし続けられるよう、健康診査やリハビリテーションの充実など、疾病予防や健康増進・介護予防のための施策をより一層拡充すること。また働き盛りのサラリーマン層に対する生活週間病対策や、乳がん、子宮がんなど女性特有のがん検診体制の充実を通じ、府民の疾病予防・健康増進を図ること。
9. 安全・安心のまちづくり
   警察官の増員、ＯＢ等の活用により空交番の解消を図るとともに、街頭犯罪、侵入犯罪に対して、スーパー防犯環境を整備し、地域住民や関係機関と連携した被害防止対策や啓発活動を積極的に行うこと。
   また多発する犯罪から子どもの生命を守るため、学校の安全管理体制の総点検、独自の防犯マニュアルの策定、通学路の安全点検など、学校・市町村等関係機関と連携し、実効ある取り組みを進めること。
   さらに感染症の流行や大規模災害など、不測の事態に迅速に対応するため、関係機関と連携し、全庁的な危機管理体制を充実強化すること。

Update：2004年8月