公明党大阪府議会議員 池田作郎のホームページ

最近、治安情勢が厳しく、住民の不安感が高まっているが、安全と安心の拠り所としての交番の存在が重要になっている。交番の警官は具体的にどのような活動をしているのか。

交番の勤務は警察官が3交替制で1日24時間の勤務についており、受け持ち区域内で発生する事件、事故のほか、すべての事象に対応している。交番の基本的な活動である警ら（パトロール）は区域を巡回し、不審者への職務質問や防犯指導を行い、巡回連絡は家庭や事業所などを訪問しての防犯指導や、地域住民の困りごとなどを聞き取る活動である。また立ち番は交番やその周辺で警戒にあたり、在所は周囲の見張りをしながら、遺失・拾得物の届出や道案内等、交番を訪れた人の対応を行うものである。

交番の警察官がもっと住民の中に積極的に入り込み、要望を吸い上げながら必要な対応を行うべきではないか。

巡回連絡で訪問した先々で直接話を聞くほか、地元住民との連絡協議会や地域公聴会、地区の防犯委員や自治会役員宅への訪問、その他パトロールなど、あらゆる機会を通じて、地域住民が解決を望んでいる問題を含め警察への把握に努めている。

東大阪市のように地域住民が「民間交番」的な施設を独自に設置して、警察と連携した防犯活動を行っているところもあるが、警察の対応はどうなっているのか。

交番が近くにない地域や住民から要望がある場合には、移動交番車を仕立てて地域警察官を現地へ派遣する等の活動を行っている。例として、大東市の朋来、灰塚、大野の三地区においても、原則として毎日、パトカーを一定時間派遣している。
　また、最近では地域住民が自主防犯の活動拠点として設置した民間施設で「警察官立寄所」の表示板を掲げているところが増え、府域に約160箇所ある。このような警察官立寄所に、積極的に立ち寄りし、安全情報の提供等、地域住民との連携の強化に努めていきたい。

警察が取り扱う事件や110番通報の増加といった状況に対応するためには、警察だけでなく、地域と警察が一体となった防犯活動を推進していくことが大切であるが、現在の取り組み状況と今後の方針はどうなっているのか。

自主パトロールや警戒活動を検討している地域ボランティアや自治会等に対しては、交番の警察官を派遣して合同パトロールや合同警戒を行うなど支援体制についても配意している。
　今後も地域との積極的なふれあいと、自治体等との緊密な連携に配意し、地域住民の防犯意識の向上と防犯活動に対する支援活動を行っていきたい。また、警察官ＯＢがボランティアとして、その豊富な経験と知識を生かし、合同パトロールやキャンペーンへの参加、各種被害相談への対応等の支援活動を行っている「地域安全サポーター」との連携を一層図っていきたい。

全国で少年事件が相次ぐ中、大阪においても、凶悪で卑劣な少年事件が次々と発生している。大阪の少年非行の現状はどうなっているのか。

刑法犯で検挙・補導された少年の数は、平成6年から平成14年まで、9年連続して全国最多。平成15年は13,941人で、10年ぶりに東京に次いで全国2位となった。
　少年人口千人あたり何人の少年が検挙・補導されたかという人口比で見ると、平成15年中、大阪は11.8人と、全国平均の9.3人を25％以上上回っている。本年の検挙・補導人員は、8月末現在で7,594人、昨年の同時期と比べ、1,410人（15.7％）減少している。
　特に注目しなければならない点としては、「遊ぶ金が欲しい。」という単純な動機で非行を繰り返す少年が多いこと、単独犯でなくグループでの犯行が多いこと、罪の意識が薄く反省の態度を示さず、再非行を犯す少年が多いことがあげられる。（大阪の再非行少年の割合は33.4％、全国平均28.15）
　これらの問題を踏まえ、中学校等における非行防止教室の開催、非行少年グループを重点とした検挙・補導活動の強化、立直り支援活動等の再非行防止活動などに積極的に取り組んでいる。

大阪では、非行の再犯率が高いが、その再非行を防止するために、どのような取組みをしているのか。

少年の保護者や学校などと連携して、少年サポートセンターを中心に、少年に直接面接し、継続的な指導・助言を行っている。民間ボランティア等の強力を得て、ロックバンド塾や太鼓塾、落書き取消しといった社会参加活動など、立直り支援活動も積極的に推進している。

オレオレ詐欺は、今年に入ってから既に全国で約9,300件発生し、昨年1年間の発生件数を上回り、被害総額も100億円を超えた。その手口も巧妙なものになっているが、府内における「オレオレ詐欺」の発生状況と銀行口座に対する対策はどうなっているのか。

府内における「オレオレ詐欺」の本年1月から8月末までの認知件数は101件であり、これは全国の約1.1％と、全国的に見ると被害は少ない状況にある。
　しかし、被害総額が昨年1年間の2,500万円を大きく上回る約7,000万円と、被害拡大の兆しが伺える状況にある。今後とも、金融機関や監督官庁等と密接な連携を図っていく。

「オレオレ詐欺」の被害にあわないための方法について、迅速かつ具体的な情報提供をすることが重要である、府警として、どのような広報啓発活動を行っているのか。

地域の会合等に出向いて防犯教室を開催するほか、あらゆる広報媒体を通じて行っている。また、「大阪府金融機関防犯対策協議会」と連携し、近畿間の窓口で利用客に手渡しする広報チラシ56万7千枚を作成し、各金融機関で配布した。さらに、ＡＴＭ機の表示画面付近等に掲示する啓発ステッカーを新たに作成し、配布を行っている。
　警察としては、いっそうきめ細かな広報啓発活動に努めていく。