公明党大阪府議会議員 池田作郎のホームページ

府の「広域災害・救急医療情報システム」が災害・事故発生時に有効に機能するよう、日頃から対処しておくべき。また、災害や事故が発生した場合、災害拠点病院のみならず、より身近な地域の医療機関においても被災した患者を収容する体制を普段から構築するとともに、ボランティアの活用等を検討すべきだ。

「広域災害・救急医療情報システム」の運用については、日頃から、被災患者の症状に応じて適切な医療機関に搬送できるよう、毎年、運用訓練を行なっているが、今後は、さらに、消防機関との連携を密にしながら、その効果的な活用に努めていきたい。災害時に発生する多数の被災患者に適切な医療を速やかに提供するため、災害拠点病院のほか、府独自の制度として、市町村ごとの災害医療の拠点となる「市町村災害医療センター」や府内約300の救急病院等を災害医療協力病院として確保している。今回のJR西日本の事故を貴重な教訓として、事故発生直後におけるボランティアとの連携のあり方も含め、現行の災害医療体制を総点検し、府民の安心・安全に万全を期していきたい。

府立消防学校の再整備に際しては、高度で専門的な教育訓練が実施できる施設や民間ボランティア活動の育成の場となるような施設を整備すべきではないか。

府立消防学校は建築後40年を超え、全国で最も古い施設となっており、老朽化・狭隘化の解消、団塊の世代の退職に伴う消防職員の大量採用期における初任教育生の受け入れ、今後予想される東南海・南海地震などの大規模災害や特殊災害などの新たな教育訓練ニーズなどの対応のため、現在、再整備に取り組んでいる。再整備はPFI（民間資金などを活用した社会資本整備）手法によることとし、今年度は施設の内容や規模などの基本的な考え方を取りまとめた「実施方針」の策定を行っており、その策定にあたっては、JR西日本の事故も踏まえた、高度かつ専門的な教育訓練や自主防災組織の教育訓練内容の充実が図れるような施設整備、さらに民間ボランティアの防災研修にも活用できるような整備も検討していく。

府と市町村が緊密に連携を取りながら、観光客に地域の観光魅力を伝える取り組みを強化すべきだ。

これまで、関西圏や首都圏で実施する観光キャンペーンにおいては、関係市町村とともにブース出展やPRイベントを実施するなど、地域の多彩な観光魅力を情報発信してきた。さらに、今年度からは、府内市町村が行なう、観光案内所への誘導表示や観光パンフレットの多言語表記などに対して、支援していく。

大阪と近隣府県の観光魅力が広域連携により相乗効果を発揮するような取り組みが重要ではないか。

これまで関西広域連携協議会や歴史街道推進協議会において行なってきた官民一体となった取り組みを、さらに充実させるとともに、平成17年秋には、本府と京都府、兵庫県の３府県知事が、中国・北京において、共同の観光プロモーションを初めて実施する。

府民参加の手法を用いた観光振興が効果的ではないか。

大阪を観光魅力あふれる地域にしていくためには、官民挙げたオール大阪での取り組みが不可欠であり、府民の方々が参加するような仕掛けも必要であることから、平成17年6月発行予定の『府政だより』で、観光振興のアイデアを広く府民から募集し、これを今後の観光施策に活かしていく。

経営革新に取り組む中小企業に対し、「成長性評価融資」などの制度とも連携させながら、中小企業の視点に立った大阪らしい支援策を展開することで、その実現を図るべきだと思うが。

経営革新に取り組む中小企業に対し、産業開発研究所や、地域中小企業支援センターから専門家を派遣し、計画実現にむけたアドバイスを行なうとともに、販路開拓の機会の提供などその支援に努めている。さらに今年度からは、創業や経営革新に取り組む企業が、より身近できめ細かな支援を受けられるよう、地域中小企業支援センター単位で、商工会･商工会議所、金融機関、市町村などからなる「地域中小企業支援機関連携会議」(仮称)を設け、地域における支援力の強化を図っていく。また、金融新戦略における「成長性評価融資」は、中小企業の成長性や事業力などに着目して、無担保・無保証人で融資を行なうものであることから、「中小企業新事業活動促進法」承認企業の融資審査にあたっては、その事業計画を評価に反映させていく。

大阪府青少年健全育成条例の改正にあたっては、ボランティアの重要性と役割を明確に位置づけるべきではないか。

青少年を取り巻く社会環境の整備については、「地域の子どもは地域で守る」を基本に施策を推進しているところであり、その中にあって地域の実情に精通する青少年指導員などボランティアの役割は大きい。ボランティアの方々に、引き続き、意欲を持って活動してもらうとともに、しっかりとした後継者が育成されるためには、事業者や保護者を含めた地域社会全体として行政とボランティアが連携して社会環境整備を進めていくことの重要性が、広く理解されることが必要である。条例改正にあたっては、行政と青少年の健全育成に取り組むボランティア活動との連携について盛り込むことを検討していきたい。

条例改正にあたっては、有害情報から子どもたちを守るため、家庭において保護者が果たすべき役割に関する規定を設けるべき。また、有害なインターネット情報を子どもたちの目に触れさせないための有効な対策について、関係法令の整備も含め、国に要望すべきではないか。

インターネット情報の問題については、青少年が保護者の知らないところで、様々な情報に容易に触れうる状況があり、まず、保護者がこうした状況を認識することが大切である。フィルタリングソフト等を活用し、青少年に有害なインターネット情報を視聴させないよう対処するといった心構えと行動が保護者に求められる。条例改正にあたっては、こうした保護者の努力義務を規定することについて検討するとともに、国に対して、青少年に有害と思われるインターネット情報の実情と問題点を訴え、国において、効果的な対策を見いだし、早急に取り組むよう、要望していきたい。

子どもライフサポートセンターの有効活用のため、真に利用しやすい施設とするなど、今後の積極的な対応が必要ではないか。

センターでは、対象となる児童に関わっている府立高校や市教育委員会等との連携を深め、児童や保護者に働きかけてもらうよう協力を求めている。さらに、子ども家庭センターでのひきこもりや不登校等の児童を対象としたグループ指導にセンター職員が参加し、児童との人間関係を構築したり、体験入所や親子での施設見学を実施するなど、施設入所に不安が生じないような取り組みを進めている。今後、子ども家庭センターや学校などの関係機関との連携をさらに深めながら、こうした取り組みの強化を図るとともに、新たにセンターに開設したひきこもり専門電話相談の活用、ホームページによる情報発信などにより、センターがより身近なものとなるよう努めていく。

モノレールの延伸については、JR学研都市線と接続する鴻池新田地域のみならず、大東市域全体で大きな期待を寄せている。延伸の実現に向け、コスト縮減の検討や沿線市との協力体制の充実はもとより、施設整備に対する新たな支援制度や、民間資金の活用など、既存の枠組みにとらわれることなく、あらゆる角度から検討を行い、事業化の早期実現をめざすべきだ。

このモノレールの延伸は、JR学研都市線など新たに既存鉄道４路線と接続し、鴻池新田駅周辺地域など沿線地域の交通利便性を高めるとともに、沿線のまちづくりに寄与するなど、インナーエリア再生に大きく貢献するものであり、門真市、大東市及び東大阪市などの地元から強い要望があることは、理解している。将来の事業化を見据え、本府の厳しい財政状況はもとより、大阪高速鉄道株式会社の財務状況にも十分配慮しながら、「大阪府行財政計画（案）平成16年版」における「需要と採算性の見極め」という課題の解決が必要と考えている。今後とも、会社と連携し、コスト縮減の検討や需要・採算予測の精査を行なうとともに、地元市の協力を得て、需要の拡大に向けた沿線のまちづくりを検討するなど、議員提案の趣旨も踏まえ、門真からの延伸構想の具体化に向け、引き続き取り組んでいく。