大阪府
「住」に対する府民の安全・安心確保のための
緊急対策を実施するよう知事に申し入れ
(平成17年11月25日)
昨秋全国的に大きな関心事となった、千葉県の姉歯元一級建築士による耐震強度偽造問題。国会における参考人招致、続いての証人喚問などで偽装の実態が徐々に明かになりつつありますが、そうしたマンションやホテルは震度5強の地震で倒壊などの危険が指摘され、今後大規模な補修や建て替えが必要になる可能性があります。
大阪市内にも同建築事務所が関与したホテルが存在するということで、このような事態は府民の住宅に対する信頼を失わせ、不安を増大させるばかりでなく、経済へも悪影響を及ぼすものです。
よって「住」に対する府民の信頼を取り戻し、府民の安全・安心を確保するため、公明党大阪府議会議員団として緊急に次の措置を講じるよう太田房江知事に申し入れをいたしました。
- 府の指定確認検査機関の立ち入り調査を実施し、過去にさかのぼって必要な審査業務が適切に行われているかどうかの総点検を実施すること。
- 上記の結果を踏まえ、今後の建築物の審査・検査体制のあり方や、問題が生じた場合の補償のあり方などについて検討し、府民が安心して住宅を購入したり、入居できるような仕組みを国や市町村、関係団体と協力して早急に構築すること。
これに対し太田知事が回答を寄せ、大阪府が指定している2つの民間確認検査機関が行った建物の確認業務について調査した結果、特に問題はなかったが、公明党の要望を受け、立ち入り調査を実施し、さらに詳細に点検する方針を表明しました。
また応対した梶本徳彦副知事は、府内にある国指定の27民間確認調査機関についても、国土交通省の調査チームに府も加わり点検できるよう、制度の改正を含め国側に要請したいとの考えを明らかにしました。
Update:2006年1月
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