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府営住宅入居制度見直し案に対し太田知事に申し入れ

大阪府は府営住宅入居者が高齢化していることや、平均応募倍率が11.4倍と高く、若年層の入居機会が少ないという課題に対して、若年層の入居促進や当選倍率を緩和するため期限付き入居制度（10年間）の創設や、現在最大６親等まで認められている「地位承継範囲」（入居名義人が死亡、退去した場合の居住権）を原則的に配偶者、高齢者、障害者、生活保護世帯等に限るという見直し案を打ち出しました。

しかし、現行制度で入居している人にとって、将来の生活設計に不安を抱くことが懸念されることから、�@実施まで準備期間を確保すべき�A大阪市営住宅など他公営住宅とのバランスをとるべき�B現入居者の居住安定の確保を優先すべき――と、７月３日、太田房江知事に申し入れを行いました。

その結果、１年延期の上、208年からの実施となりました。ただ、若者向けの期限付き入居制度は、今年11月から募集が始まります。条件は35歳未満の新婚、子育て世帯で、10年間の期間限定の入居になります。

Update：2006年7月

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