公明党大阪府議会議員 池田作郎のホームページ

商店街の衰退は、昨日今日に始まったものではない。商店街の現状をどのように認識しているのか。

消費者の購買行動の変化や経営者の高齢化等による後継者難、また大型店やコンビニエンスストアとの競争激化など、極めて厳しい状況にあると認識している。

商店街が果してきた役割をどのように考えるのか。

商店街は買い物という場だけでなく、地域コミュニティの核として、重要な役割を果たしてきたものと認識している。今後、より地域コミュニティの役割が求められるものと考えている。

地域の様々な住民の皆さんが温かく触れ合うことができるまちづくりを進める観点から、府として商店街の活性化をどのように進めようとしているのか。

「地域で頑張る商店街等いきいきプラン策定会議」において、「心のふれあうストリート」を商店街の将来像とし、提言をいただいた。
その趣旨を踏まえ、今年度新たに「商店街等いきいき元気づくり事業」を実施し、商店街活性化の成功事例を生み出すよう施策を展開していく。

府として、これまで商店街の活性化を支援した中で、商店街活性化の方向性に沿った、モデルケースとなるような取組み事例はあるのか。

大東市商工会議所が進めている「キラリ一番づくり」事業のほか、お店に自慢の商品やこだわりのサービスを用意し、消費者にアピールする「一店逸品づくり事業」や地域のNPOと連携し、子育てに関する悩みの相談などの実施をしているケースがある。
また、北区の天神橋筋の商店街が、上方落語の伝承のために建設された天満天神繁昌亭と一体となったまちづくり事業を展開している。

今こそ、提言に示された、「地域の舞台」づくりを進める時であり、商店街において特色あるまちづくりが展開されるための環境づくりも必要ではないか。

本府としては、今年度から新たに展開している商店街等活性化プロジェクト事業を活用し、コンサルタントや学識経験者などのまちづくりの専門家をはじめ、まちづくりを進めるNPOなどをアドバイザーとして派遣するなど、地域の特性を活かした個性溢れる商店街づくりを支援する。
　また、地域の実情にも精通したアドバイザーを選定するとともに、地元の行政や消費者なども交えたサポート体制づくりが円滑に進むよう支援する。
　こうした取り組みを通じて、商店街を舞台としたコミュニティづくりを支援するとともに、商店街活性化のモデルケースの創出に努める。

商店街の空き店舗を障害者の方の就労の場やふれあいのスペースなどに活用するなど、時代の要請に応えたまちづくり事業が積極的に取り組まれるよう、府としても支援をする必要があるのではないか。

府内の取組み事例としては、吹田市の新旭通り商店街で、障害者の方が自家製のパンを焼き店頭で販売するお店を運営されているが、こうした事例は、まだまだ少ない状況にある。
これらの取組み事例を商店街に紹介するとともに、専門アドバイザーを派遣する商店街等活性化プロジェクト事業をはじめ、空き店舗の活用を支援する商店街等活性化支援事業などの実施を通し、まちづくりの視点に立った取組みが積極的に展開されるよう支援する。

大阪府が、商店街の活性化の成功事例をつくり出そうとしているのなら、商店街の現場に出向き、地域コミュニティの場に相応しい活性化事業の実施を働きかけ、府内の商店街に紹介できる成功事例を生み出すよう、府が積極的に事業を展開することを要望する。

大阪府の商工施策において、現在、デザイン振興をどのような視点で、どのような事業に取り組んでいるのか。

「デザイン力強化の支援」を重要施策に位置づけ、大阪府産業デザインセンターを中心として、中小企業から日常の相談を受け付けているほか、府下７地域で「でかける相談」などを実施している。
　また、昭和63年度から「デザインオープンカレッジ」を実施しているが、今年度、新たに、初めてデザインを導入する中小企業の費用面の不安を取り除くため、30万円というお試し価格で利用できるデザイン事務所の紹介を行う「中小企業デザイン活用支援事業」を開始した。

具体的にデザインを導入することで成功した事例はどのようなものがあるのか。
成功事例の積極的な情報発信と、中小企業の経営者がもっと気軽に相談できるようにするための工夫が必要ではないか。

業務用の錠剤カッターを販売していたメーカーが、簡易型の家庭用カッターを開発の際に、安全面、機能面、色彩、さらには販売用パンフレットの作成まで指導し、発売以来１年３ヶ月で約２万個を超えるヒット商品となった。
　「中小企業デザイン活用支援事業」の成果についても、今後、セミナーなどの場で活用するとともに、成功事例集やデザイン導入マニュアルを作成し、積極的に情報提供を行い、次に続く参加企業を増やして行きたいと考えている。
　さらに多くの企業に相談していただけるよう、例えば、相談受付をネットでできるようなホームページの充実や、相談希望の多い地域の支援センターにおける定期的な相談窓口の設置を検討するなど、相談事業の充実を図っていく。

「ユニバーサルデザイン」や「エコデザイン」への取組みが社会から求められているが、中小企業に対するデザイン支援を進めるにあたり、このような社会状況の変化に伴う新しいデザイン分野への取組みはどうなっているのか。

「ユニバーサルデザイン」については、NPO法人「共用品研究会・関西」と連携し、新たなビジネスにつながる企業間のネットワークづくりを目指している。
　「エコデザイン」については、大阪府エコデザイン研究会 「eco　osaka」 を開催し、中小企業のエコ商品開発支援及びエコデザイナーの育成に取り組んでいる。

大阪にも世界で活躍しているデザイナーがたくさんいるが、このような著名なデザイナーとの連携・協力、さらには、次代を担う産業デザイナーの育成について、大阪府では具体的にどのように進めていくのか。

現在策定中の大阪産業成長新戦略(仮称)においては、「多彩な力が発揮できる人づくり」を重要な柱とし、「クリエイティブ人材創出プロジェクト」のひとつとして「産業デザイナーの育成」について検討することとなっている。
　具体的には、講義形式よりも、現場での実際の経験と、優れたデザイナーの指導を体験することに重点を置き、若手デザイナーや学生などに対して、プロジェクトの進め方や企業経営の視点なども含め、実践的なデザインプロデュース力を実地で学ぶ機会を与える仕組みを検討していく。

これまで大阪では、優れた人材が育っても、すぐに東京に流出してしまうことが多かったが、大阪の中小企業から優れたデザインの商品が世の中にどんどん送り出されることになれば、大阪にビジネスと人が集まってくる。
是非、デザインの活用促進、デザイン人材の育成に力を入れていただくことを要望する。

景気回復基調を中小企業の隅々に浸透させるため、更なる大阪産業の活性化に向けた取組みについて、部長の決意を伺う。
９月11日の府市トップ会談では、信用保証協会について、統合も視野に入れて検討していくことが合意されたが、検討にあたっては、中小企業へのサービス向上という視点が何より重要ではないのか。

大阪は、ものづくりを中心に、あらゆる業種業態の産業と、学術機関が、厚みを持って集積しており、将来性という意味では、我が国で最も成長ポテンシャルの高い地域であると思っている。
今後、こうした「大阪の強み・ポテンシャル」を出来るだけ、引き出すような政策をパッケージで展開し、大阪産業の活性化に全力で取り組んでいく。
また、信用保証協会については、ご指摘のとおり、中小企業者へのサービスの向上という視点が何より重要である。このため、今後、共同商品の開発などの連携事業を進めるとともに、協会の財務状況などを十分把握、分析した上で、組織の在り方について、統合を含めて、検討を進めていく。

保証協会の検討にあたっては、中小企業に対する資金供給の円滑化を図るという公的機関としての保証協会の役割を十分踏まえながら、すべきことはスピード感をもって対応するよう要望する。

障害者自立支援法では、「就労移行支援事業」を創設し、労働施策との連携により、福祉施設から一般雇用への移行を促進することとしている。
障害者の雇用機会の拡大を図るには、国の障害者雇用率の達成指導とともに、大阪府としても障害者雇用への理解を高めるための企業啓発を積極的に進めるべきではないか。
障害者が働き続けるためには、雇用する立場にある事業主や人事担当者、同じ職場で働く従業員の理解を求めていくため、どのような取組みを進めているのか。

企業の障害者雇用に対する理解を高めるため、「企業研修会」や「障害者雇用企業体験事業」などにより企業啓発に努めている。
さらに、障害者雇用に貢献している企業を顕彰し、その活動を府民に紹介する「障害者雇用貢献企業顕彰制度」をNPO法人と協働で実施している。
また、上司や同僚などの立場となる府民が障害者とともに働く意識を高めるため、より身近な地域で障害者雇用に関する取組みを紹介する「エル・フェスタ」を府内市町村と協力して開催してきた。

福祉施設を利用する障害者のうち一般雇用を目指す障害者に対する支援策はあるのか。

就職を目指す障害者への支援策として、ビジネスマナーや面接の受け方の講座、模擬面接などを行う「障害者就職ガイダンス事業」を毎年、実施しており、盲・聾・養護学校や訓練施設から毎年延べ200名以上の参加がある。
　しかしながら、福祉施設を利用する障害者からの参加状況については、一部の福祉施設に偏っているなど、参加施設の拡大が進まない現状にある。
　今後、多くの福祉施設から積極的に参加していただけるよう、福祉施設へのガイダンス事業の周知に努めるとともに、このガイダンス事業がより身近な地域で開催できるよう、開催地域の拡大についても検討していく。

国や大阪府で実施している障害者雇用への援助制度を大阪府から障害者の雇用の受け皿となる企業へ積極的に情報を発信していくべきではないか。

大阪府では、「障害者雇用啓発ホームページ」を開設し、各種支援制度を紹介して障害者雇用に取り組む企業への周知に努めている。
また、大阪府の「企業研修会」や「障害者雇用貢献企業顕彰制度」における企業表彰式など、本府で啓発事業を実施する際には、障害者雇用への援助制度に関するリーフレットやチラシにより、情報を提供している。
　今後、障害者自立支援法の施行により障害者雇用に関する援助を求める企業の増加が見込まれることから、大阪府としても、障害者雇用に関する援助制度を必要とする企業に情報が届けられるよう、PRの強化に努めていく。

大阪府の責務として、今後、障害者の雇用が促進されるよう、企業や府民の理解を高めていく啓発事業のいっそうの充実を要望する。

アジアとの関係で活躍されている人々をどのように活用しているのか。

アジアのにぎわい都市・大阪ビジョンの策定にあたって、ビジョン策定に向けたアドバイスなどをいただいてきた。
また、ビジョン策定後も適宜、情報を提供しながら、大阪PRをはじめ、アジアとの交流促進に向けた効果的な事業展開に参画いただいている。

アジアの若者が留学生として、大阪に滞在している間に大阪のファンになってもらうような取組みが必要ではないか。
さらには、帰国留学生へのフォローアップの取り組みなどを進めていくべきではないか。

多数の留学生に、大阪のよさを知っていただくため、府では、大阪市や財団法人　大阪府国際交流財団などと連携して、府内にある博物館や美術館などを紹介し、無料で優待する制度を設けている。
また、大阪府在住中、また母国に帰国後も、大阪府民との交流を深めていただくことなどを目的に、「大阪国際クラブ」をつくり、現在1000名を超える会員の方に登録いただいており、大阪の国際交流にかかる取組み等をお伝えしている。
さらに、大阪の最新情報をお伝えするために、Eメールマガジンを月１回のペースで発行しており、国際クラブの会員をはじめ、大阪にゆかりのある外国人の方々に対し、大阪のプロモーションに努めている。

JICA専門家派遣制度などで毎年アジアに派遣している職員を活用していくべきではないか。

こうした職員は、アジアの各地域で大阪のPRを行える貴重な人材だと認識している。
現在、海外広報戦略の取り組みの一環として、大阪の魅力を海外の人にわかりやすく伝えるために、パンフレットやDVD、フリーペーパーを三ヶ国語で作成するなど、アジアでPRするための様々なツールを充実させている。
こうしたツールを適宜提供しながら、このような人材を大阪のPR大使として活用することによって、大阪の魅力をアジアにアピールしていく。

情報というものは人を通じてひろがっていく。
うまく活用して、大阪の魅力をアジアに広く伝えていくことによって、人、モノ、情報が大阪に集まるような「アジアのにぎわい都市・大阪」を実現していくよう要望する。