公明党大阪府議会議員 池田作郎のホームページ

府教委は、絶えず状況を把握し、いじめが生起した際には、学校・市・府の枠組みを越えた大きな枠組みで対応するシステムづくりをすべきではないか。また、いじめ問題への対応としてどのような施策を考えているのか。

府教育委員会内に設置した「子ども支援チーム」を活用し、指導主事や臨床心理士等の専門家を現地に派遣するなど、効果的な支援を行っていく。
また、学校や家庭にとって有効な「いじめ防止の教育プログラム」を作成し、その活用を通じて、いじめの未然防止及び迅速な解決を図っていく。

組織的、機動的活動のできる学校づくりを進めていくことが学校での課題解決につながるのではないか。

教頭と教職員との間に設置する「首席」と教職員の意欲・資質能力の向上を図るため導入した「教職員の評価・育成システム」を有効に機能させ、いじめ問題をはじめとする様々な課題に、的確かつ迅速に対応していく。

スクールソーシャルワーカーは地区1名では不十分。地域や関係機関等の人材の活用や育成を含めた事業の拡充を検討すべきではないか。

スクールソーシャルワーカーの育成確保等について、関係部局に対し積極的に働きかけるとともに、現行体制の下、府内全域での活動をより充実させることにより、各学校の支援に努めていく。

「いじめ防止の教育プログラム」の作成に当たっては、家庭、地域社会とも連携した取組みができる内容となるよう「実践マニュアル」を作成していただくことを提案する。
また、スクールソーシャルワーカーについては、教育委員会だけでなく広く連携した人材育成に努め、この事業を拡充することを、再度“強く”要望する。

特公賃に数多くの空き家が発生しており、特公賃を一般の公営住宅に転用するなどし、入居促進を図るべきではないか。

社会経済情勢の変化に対応しながら、適切に家賃改定を行っていくが、あわせて、中堅のファミリー世帯向けという本来の政策目的の需要が見込めない住宅については、「公営住宅」としての活用を検討する等、その有効活用を図っていく。

大阪府薬物乱用防止指導員を積極的に支援し、薬物の乱用防止を目指して地域に根ざした取組みを、もっと活発なものにしていくべきではないか。

啓発資材や研修を充実させるとともに、地域単位で薬物問題を考える「対話集会」を、国・市町村並びに地域の団体と連携しながら、来年度も大阪府で開催できるよう、努めていく。

薬物乱用において低年齢化が進む中、青少年に「薬物の怖さ！」を訴えかけるとともに、青少年自身が主体となって考えるような取組みが必要ではないか。

来年開催予定の「薬物乱用防止府民大会」が、青少年から同年代の人達に、薬物の危険性を訴えかける大会となるよう、取り組んでいく。

位置的に恵まれた森林をさらに活かすため森づくりを推進し、より良い自然環境を次世代に引き継ぐべきではないか。

健全な森林を次世代に引き継いでいくため、「山に親しむ推進月間」での森づくり活動をはじめ、企業との連携による「アドプトフォレスト」制度の活用等、あらゆる機会を通じて、府民協働の森づくりを一層推進していく。

府民に親しまれている生駒山系の立地条件等を活かしながら、府としても都市近郊型の「森林セラピー」の可能性について検討すべきではないか。

国等の研究動向の把握に努め、関係部局と連携して、健康に着目した幅広い府民の森林利用について研究し、森林に親しむ場のさらなる創出に努めていく。

都市近郊ならではの森林の活用法が健康にどのような効果をもたらすかを調査し、具体的なデータを示すべきではないか。

大阪の森林の特徴を踏まえ、森林でウォーキングをするなど、日帰りで森林に親しんだ場合に、健康にどのような効果があるかを把握することは、府民の健康づくりを推進する上で意義あることであり、関係部局と連携して調査・検討を進めていく。